米国の大幅な利上げが継続され波乱の相場となった2022年。2023年はソフトランディングも視界に入りはじめた相場環境となっています。投資信託等の資産運用を始めたいものの、どのようにすればいいか悩んでいる方も多くいるのではないでしょうか。
誰にも未来の相場はわからないので、投資には常に損をする可能性がつきまといます。そんな中でも着実に資産を増やす、手堅い銀行員が徹底している資産運用の鉄則をご紹介させていただきます。
1. 投資の運用コストを意識する
１つ目の鉄則は、「運用コストを意識してコストが高い商品には手を出さない」です。
(1) 手数料が高い商品を買わない
資産運用は、投資により資産を増やすことを目的としますが、運用商品のコストを理解することを忘れてはいけません。
投資を初めて行う際に投資しやすい投資信託においても、商品により運用管理手数料が異なるため、コスト意識を常に持つことが重要となります。
商品によっては、2%を超える運用管理手数料がかかる商品もあります。投資信託により、何％の運用を目指したいかは各個人によりますが、運用管理手数料が2％ということは、それだけでマイナス2％からのスタートと同じとなります。
運用商品を選ぶ際には、手数料等のコストも意識して選ぶと良いでしょう。
(2) 投資をしない機会損失を考える
「将来、相場が下落して損をする可能性がある」、「投資は運用管理手数料等のコストがかかる」といった理由で、投資による資産運用に尻込みする場合は、資産運用をしないことによる機会損失を考える必要があります。
投資の代わりに預金をすることは、一見安全のように感じますが、実は価値は目減りしています。日本は近年はデフレ状態にあるため実感しませんが、毎年一定のインフレが起こる場合には、その分預金の価値は目減りしていくことになります。
以前のように、定期預金の金利が8%など、高金利の場合には、預金をすることで資産形成をすることができましたが、近年の低金利状況では、預金は額面上は減ることがなく損を実感しませんが、実際の価値としては目減りしていくことになります。
一方、価格が下落するリスクを考えると、資産の全てを投資にまわすことが正しいとも言えず、投資と預金のバランスが重要となります。
(3) 預金をするなら少しでも高い金利
資産を銀行の預金で保有する場合は、少しでも高い金利の預金先を選ぶことが重要となります。
メガバンクを含め、大手銀行の定期預金金利は、年率0.001%程度でほとんどゼロと同じになりますが、近年はインターネット限定の銀行などで、預金金利が年率0.2％を超える銀行も出てきています。
年率0.2％も、金利としてはかなり低い水準となりますが、100万円の預金に対して2,000円の利子が付くことになり、少額ではあるものの、円預金というリスク0*の状態で運用をすることが可能となります。
*預金保険により、銀行が破綻した場合にも、銀行ごとに1,000万円までの預金残高＋利子が補償されます。
どうせ銀行にお金を置いておくのであれば、なるべく預金利率が高い銀行に預けることが鉄則となります。
2. 分散投資を徹底する
2つ目の鉄則は、「投資の基本である分散投資の徹底」です。
(1) 短期間で利益を追わない
投資の鉄則は、分散投資を行い、長期で資産を形成していくことです。将来の相場は誰にも予想できない中、短期での利益の追求は避けるべきであり、銀行員は徹底している印象があります。毎月一定額の積立投信を行うなど分散投資することで、価格が下落している時は多くの口数を購入できることになります。
短期的には、所有している株や投資信託の価格が下落して含み損をかかえることもありますが、分散投資を徹底することにより、長期的には資産を形成していくことが可能になります。
長期的に分散投資により積立投資を行なっていく投資法は「ドルコスト平均法」と言われます。ドルコスト平均法は、例えば投資信託を定期的に購入した場合、基準価格が低いときには購入口数が増加し、価格が高いときの購入口数が少なくなります。
長期的に継続して投資をしていくことで、購入した基準価格が平準化され、価格変動に強い投資資産を手にすることができます。
(2) レバレッジのかかった商品には手を出さない
投資信託の商品にもレバレッジ（てこ）の効いた商品がありますが、これらの商品には手を出さない方が安全でしょう。
レバレッジとは、例えば日経平均と連動する投資信託の場合、レバレッジを効かせることで、価格の振れ幅が2倍、3倍と拡大することになります。
つまり、日経平均が上昇する際は、レバレッジを効かせた投資信託も大幅に上昇しますが、一方下落した場合は、大幅に下落することになります。
またレバレッジを効かせた投資信託は、逆の複利効果が働き、長期で保有すればするほど価値が減価していきます。投資信託の購入は、短期の利益の追求ではなく、長期的な資産形成を目的としているため、レバレッジ商品は長期投資にはそぐわない商品となります。
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(3) 投資の損益に一喜一憂しない
投資をした後に、日々の相場に一喜一憂しないことも重要な心構えの一つとなります。投資をすると、日々、その時点の時価が気になるものですが、投資は長期で考えるものであり、日々の時価にこだわるべきではありません。
「安く買い、高く売る」が鉄則ではあるものの、誰も株価の底値や高値を知ることはできません。
当然、相場は水物なので、上がる時もあれば下がる時もあります。日々の相場にとらわれるのではなく、長期の視点にたって継続的に投資をしていくことが重要となります。
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3. 非課税制度をフル活用する
3つ目の鉄則は、「非課税制度をフル活用する」です。
(1) 非課税制度を徹底的に活用する
投資を促進するための非課税となる制度、NISAとiDeCoを、徹底的に活用しましょう。
投資で得た利益にも通常、20.315%の税金がかかります。例えば、20万円の利益がでた場合、20万円全額を受け取れるのではなく、20.315％の税金が引かれるため、おおよそ受け取る金額は16万円になります。
NISAとiDeCoであれば、年間の投資金額の上限が決まっているものの、その金額の範囲内であれば非課税で利益を受け取ることができます。
20万円と16万円では、結構違いがあると思うので、使える制度は是非活用すべきです。
(2) 2024年からは更にNISAが拡充
2024年1月からは、新NISA制度が開始されます。新NISA制度の主なポイントは以下の3点です。
- 今までは一般NISAと積み立てNISAの併用は不可出会ったが、成長投資枠と積み立て投資枠として併用が可能になる
- 年間投資上限額が最大360万円に拡大され、生涯非課税限度額が最大1,800万円に設定される
- 今までは期間が決まっていたNISAですが、制度が恒久化され非課税保有期間が無期限化される
今まで以上に使いやすく、長期で投資ができる制度に生まれ変わります。資産運用を始める上で、新NISA制度を使わない手はないので、是非活用しましょう。
まとめ
今回は、資産運用における銀行員が徹底している鉄則についてご紹介させていただきました。
誰にも将来はわからないからこそ、短期の利益の追求には走らず、分散投資という資産運用の基本に沿って長期投資をしていくことが必要になります。
運用コストを意識、分散投資の徹底、非課税制度の活用を実践して、資産運用に取り組んでいくのがいいのではないかと思います。
少しでも参考になれば幸いです。
